1980円（税抜き）が違法へ！？ことし４月からついに消費税総額表示が義務化へ！
4月1日より、店頭の値札や棚札、チラシ、カタログ、広告などにおける価格表記の、税込価格の表示「総額表示」の義務化がスタート。政府は「価格の表示を一律にして比較を分かりやすくするため」と説明しているが果たして。
2004年４月からもともと実施されていた総額表示だったが、2014年４月と2019年10月にそれぞれ行われた消費税増税により、移行期間として2021年３月末まで税抜き価格が認められていた。総額表示義務化は寝耳に水という話でもなく、予め期限が定められていたに過ぎない。
準備期間として設定されていたものの、これに甘える形で税抜き1980円やら980円というようなギリギリ桁が変わらない「イチキュッパ」価格で表示し、常態化している事業者も多い。実際に筆者の知り合いでも４月からの義務化に驚く人もいた。
４月の義務化でどうなる
消費税は国民全員の関心事
今後はどうなるかというと、ECやCM、実店舗問わず定価というものを表示する場合は必ず総額表示が義務となる。
【違反となる例】
※980円（税込み1078円）の場合
・980円
・980円＋税
・980円（税別）
・980円（本体価格）
【違反にならない例】
・1078円
・1078円（税込）
・980円（税込価格1078円）
このように、必ず税込み価格を何等かの方法で記載しなければならなくなる。
さらに、税込価格が小さい、薄い、わかりにくいところに記載など隠そうとすると違反となるという。
軽減税率は？
テイクアウトは税率が８％で店内飲食と税率が異なる。両方とも行っている場合、消費税法的には片方の総額表示だけで良いが、どちらにしても価格表示が「間違う」ため、不当表示防止法の対象となる場合がある。どちらも総額で記載するのが望ましい。
100円ショップは110円ショップになる？
価格を絶対に税込み表示にさせたい意思を感じる総額表示政策だが、店名や屋号等は対象外。100円ショップは品物の価格表示を税込みにさえしておけば、店名は100円ショップのままで良い。あくまで価格表示に限定されている。
すでに税抜き価格前提で広告作成や価格設定をしてしまっている事業者は、４月までに急ぎ対応する必要が出てくるだろう。
特に個人飲食店でテイクアウトと店内両方やっているところは、価格を２つ表示する手間から税抜き価格を取り入れているところも多く見かける。
さらに価格表示をすべて取り換えるのは大変な作業だが、完全義務化は差し迫っている。すでに対応済でも、漏れがないかチェックが必要だ。
電子決済で顧客の心理を掴める？
現金には元々、小銭の管理が億劫という問題もある
総額表示となると今まで980円と表示できたものが税込価格1078円でにせねばならず、割高感が出てしまうことに加え、小銭を出す手間を考えさせてしまう。結局今までと出すお金は変わらないが、商品を手に取る時に1078円となると78円に目がいってしまう。
そこで電子決済やオンラインでの決済を導入しておくことで、小銭の手間を考えさせず、気軽に手に取ってもらいやすくなるかもしれない。電子決済の利用率が日に日に高まっている今、改めて検討するのもよいかもしれない。
筆者プロフィール
編集長 例のりす
決済を利用するすべての人へのメディア「UP College」の編集をしている人。なんでも興味を持ってしまい、広く浅くを通してしまって何かと手に負えなくなっている。
対象がインドア・アウトドア問わずなのでコロナ自粛生活だろうと解禁されようと相変わらず時間が足りていない。