ペイペイとLINEPAYが統合でどう変わる!?

PayPay

ヤフーを傘下に収めるZホールディングスとLINEは3月1日、経営統合したと発表。両社は、2019年11月に経営統合に関する基本合意書、同年12月に経営統合契約書、2020年8月に業務提携に関する基本合意書を締結しており、準備が整った今、統合へと踏み切った。

最大の目玉はLINE PayのQR/コード決済事業が2022年4月をめどにPayPayに統合されること。これにより国内の人口の過半数である7000万人が利用する国内一強のQRコード決済が完成する。

なお海外事業についてはLINE Payブランドを維持する。理由としてタイや台湾でLINE Payが普及しているためだ。統合発表の場では海外も視野に入れ、海外進出も熱心に行うとしている。統合により国内だけでなく、海外への進出も一気に見えてくる。

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統合は前哨戦に過ぎない?

LINEPAY

統合によって国内で変わることと言えば、単にユーザー目線で見ればユーザー9000万人を誇るLINEとQRコード決済国内シェアトップのPayPayが統合することで、よりシームレスにQRコード決済が行えるなど、利便性が向上することだ。

だがそれ以上にインパクトがあるのは、日本国内で非中国系のスーパーアプリが誕生する可能性があるということだ。

スーパーアプリというのは国民の大多数が利用し、半ばインフラと化しているアプリのことで、日本にはまだそのようなアプリは存在していない。アメリカや中国で実現していて、中国でより活発だ。中国ではアリババ(Alipay)とテンセント(WeChat)がスーパーアプリとみなされている。

生活に直結する統合された「スーパーアプリ」がない日本は海外に打って出る術がないどころか、中国のスーパーアプリの進出により中国の経済圏に入る可能性すらある。だがPayPayとLINEがさらに強いアライアンスを組めば、一強のアプリが登場し、スーパーアプリに進化する可能性は十分ある。

さらに、現在「LINE Works」などビジネス面へのアプローチもあるが、まだまだ普及しておらず個人メッセンジャーの域を出ていない。「ビジネスでもみんなが使うメッセンジャー」になってくれると、コロナ禍によるリモートワーク推進によって難しくなった個人宛連絡がスムーズになり、よりスーパーアプリらしくなってくるだろう。

現在はあくまでPayPayとLINE Payの統合という、それぞれ本社本体とは関係ない決済面のみのアライアンスに過ぎないが、海外の現在の事情を考えるとそのインパクトは大きく、かなり大きな一歩となる。

国内最大のQRコード決済とインフラ並みに普及したアプリが繋がることで、次なる一歩であるミニアプリの普及にも繋がっていくはずだ。

ミニアプリ

ミニアプリというのはスーパーアプリに連なるアプリのことで、本来であればユーザー登録や支払い等に関する情報はスーパーアプリにあらかじめ登録した情報を使用することで、その入力を省略し、さらに通常のアプリに必須な、ダウンロードやインストールが不要になる。これにより、利便性はもちろんユーザーはシームレスに利用できるほか、ダウンロードとインストール不要ということでデベロッパーはユーザーの導線を増やすこともできる。

しかしこれが普及するには、国民の多くが利用し、決済等も統合したスーパーアプリが必要だ。今回の統合はその一歩となる可能性は大いにある。

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筆者プロフィール

teatime

編集長 例のりす

決済を利用するすべての人へのメディア「UP College」の編集をしている人。なんでも興味を持ってしまい、広く浅くを通してしまって何かと手に負えなくなっている。

対象がインドア・アウトドア問わずなのでコロナ自粛生活だろうと解禁されようと相変わらず時間が足りていない。

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